AppleBankの給料前払いファンドの解説
前の前の記事で追加投資を報告したAppleBankの給料前払いファンドについて、不明点をAppleBankに問い合わせた所返答が来ました。
以前の自分の認識がかなり誤っていたので、その誤りを正すために新記事を書きます。
給与前払いファンドのお金の流れ
【不動産担保付き】給料前払いシステム事業支援ローンファンド第２弾
applebankが結構前から何度も取り上げていたファンドです。
投資家→（AppleBank→関連会社AL）→給料前払いシステム事業者→給料前払い制度導入企業→従業員
融資のお金の流れはこの順番です。返済時は当然この逆の流れです。
AppleBankとの質疑確認
私の無知極まりない質問に対して丁寧に返答をしていただいたAppleBankに深く感謝します。
質問と回答をあげる事への制止がなかった事と、ファンド内容を正確に知らしめることは、AppleBankにも投資家にも益になると判断したので全文をupします。
質問
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募集ローンファンドタイトル：
【不動産担保付き】
関連会社FP社について質問です。
A.
B.設定する債権譲渡担保は、
給料前払い制度導入会社の従業員が前借した給料を返さず仕事もせ
貸し倒れが発生するという認識であっているでしょうか。
それともそのリスクは導入先会社が負担するのでしょうか。
C.
回答
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ご質問の回答をいたします。
A.
給料前払いシステム事業者FP社とアップルバンクの関係ですが、
事業の情報開示も好意的にしていただいている親密な企業ではあり
B. 債権譲渡は、FP社が導入企業の保持している債権
（従業員に対する給料前払貸付債権）に設定しています。
債権譲渡の効力は、導入企業の倒産リスクを保全していて、
FP社は直接従業員に前払貸付金を請求出来ます。
もっとも、
その債権の回収を想定しています。
C. あくまでも、FP社の前払立替金の回収は導入企業が基本です。
給料前払いシステム事業は、
引き続き、アップルバンクの投資ご検討のほど、
(注：色付けと強調はかんなわなわです)
債権譲渡の意義と私が誤認していた箇所
この案件では投資家と最終的な資金需要者の間には4件の仲介があります(AppleBank、関連会社AL、関連会社FP、給料前払いシステム事業社)。
債権譲渡はこの中の、サービス導入企業がつぶれた時のリスクを担保するものです。給料前払いシステム事業社(といったり関連会社FPと言っていたりしています、ややこしい！)が飛んだ時のリスクの担保ではありません。ここを私は読み違えてました。
実体験で喋っていますが、給料の前借をする人は…飛ぶこともあります。生活がきつい人が前借するわけですから、当たり前と言っては当たり前の話です。
そこのリスクは前払いサービス導入企業が背負うようです。前借した人間が飛んだとしても、回収は困難ですし、益が少なく労が多いです。
変にクラウドクレジットの小口分散マイクロローンのスキームが私の頭の中にありました。なので小口分散を図れているのかなと、誤認をしていました。小口分散の概念はこの案件にはなじみません。
給料前払いファンドの評価
私の立場を述べておくと、すでに500kを投資しています。ただ、今後もAppleBankではこの種のファンドが導入されると思います。
自分個人の評価ですが、前払い給料サービス導入事業社が飛んだ時のリスクは一応ケアされているけれど、前払い給料サービス事業社(この案件での関連会社FP)が飛んだ時のリスクはケアされていないのは怖いです。
そこの部分を今回はAppleBankの親会社が担保を提供している事で、ケアしていますが、そのApplebankの親会社の担保ビルも、もう余力はほぼ無いです。
次回に似た案件が出た時は担保内容を確認して、そこが大丈夫そうかどうかが一つの評価ポイントです。
まとめ
ある程度抑制された内容とは思いますが、誤った記事を前々回にあげたことは良い事では無いです。ただ、私個人の金融知識はこの程度です。言い訳でも開き直りでもなく、今後もこのレベルのミスはあると思いますのでご寛容を願います。
ファンド自体の「前払い給料で多重債務者抑制という社会的意義」はわかりますし、一定の効果もあると思います。ただそこの部分から目を離せば、普通の事業性資金融資ファンドです。担保価値の確認と、事業のスキーム確認は必要です。
また社会的意義の部分ですが、給料を前借する人たちには、前借しないような金銭プラン経済感覚を身につけさす教育「も」必要と個人的には考えています。これは極めて個人的体験に根付いた、個人の意見です、同意は求めません。
追記9/20
applebankのブログでこのファンドの説明がされています
自分以外も質問をしたのかもしれません。
給料前払い導入企業がつぶれても厚生省の措置で一定の保全が図られている。
発生した賃金以上の前貸しを従業員には行わない
この二点がクリアにされて、ファンドの信頼度はあがったのではないでしょうか。
後者のリスク保全がされているのが明確化されたので、給料前払いシステム事業社の安定性へのリスクは一つ減りました。
ひょっとしたらさくらソーシャルレンディングでもこの手の案件が募集されるかもしれません。タイミングが合えば私は再投資すると思います。
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